田舎で働く大工の日記

　大阪府の橋下徹知事は１４日、海外の地方議会制度などを視察するため、関西国際空港からフランス、ドイツ、イギリスへ出発した。橋下知事は「初の欧州だが、遊びじゃない。税金を使わせていただくので、地方分権や議会制度などをしっかりと勉強してきます」と述べた。

　３カ国では地方議会の議長らと会談し、議会制度改革について意見交換をするほか、学校や企業も訪問して府政運営の参考にする。また、各国の国際ハブ空港や水を使った街づくりの様子なども視察する。帰国は２１日の予定。

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　【シンガポール＝白川義和】北沢防衛相は５日、シンガポールのホテルで開かれた「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催）で講演し、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件について、「韓国政府を支持し、北朝鮮の行動を国際社会と共に強く非難する」と述べた。

　さらに、「北朝鮮問題に対しては、韓国、米国をはじめとする関係各国と引き続き緊密に連携、協力する」と語り、北朝鮮への圧力強化に向けて関係国と協調する考えを示した。

　中国海軍の艦載ヘリが４月、東シナ海などで海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題については、「艦艇の安全航行上、危険だ」として、事故防止のための海上連絡システムの必要性を指摘した。

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　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。

　４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。

　２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

　農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

　働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

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　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、北海道浦幌町の民間団体「うらほろ子ども農山漁村交流プロジェクト」（山岸嘉平代表）が、十勝地方で７月に予定していた大阪府立高校（堺市）の修学旅行生３２０人の民泊受け入れを中止したことが分かった。

　口蹄疫が発生した宮崎や中国、韓国からの便がある大阪の空港を使って現地入りするほか、道が「むやみに部外者を牧場に入れない」よう畜産関係者に要請したことから、「ウイルスを持ち込むリスクが否定できない」と判断した。

　同団体によると、修学旅行生は７月６日から、酪農家など約１００戸に２泊し、搾乳や給餌などを体験する予定だった。１０月にも別の大阪の高校３校から計９６０人を受け入れる予定で、今回中止になった３２０人も同時期に実施できないか学校側と協議している。同団体の岡田愛啓（よしひろ）事務局長は「中止は苦渋の決断だが、今は慎重を期すべきだ」と話している。【田中裕之】

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　洗剤を無料で配るなどと勧誘し、高額な布団を売り付けたとして、大分県警生活環境課などは11日、特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで、寝具販売会社「かがやき」（岡山市）の元従業員室園直紀容疑者（28）＝埼玉県春日部市新宿新田＝ら7人を逮捕した。
　同課によると、室園容疑者らは兵庫、岡山、徳島、高知、福岡など9県で昨年1〜11月に約950件の契約を結び、売り上げは約2億6000万円に上るとみられる。
　逮捕容疑では、7人は昨年10月、大分県臼杵市のスーパー駐車場などで、買い物に訪れた77歳と66歳の女性に対し、無料で洗剤を配布するなどと声を掛け、仮設テント内に誘い込み、8万5000円相当の布団を「販売価格は上下セットで60万円ですが、約40万円で販売します」などと言ってそれぞれ約40万円で売り付けた疑い。　

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　インターネットの掲示板に皇族に危害を加える内容の書き込みをし、警察の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は、偽計業務妨害の疑いで、愛知県東浦町緒川の無職、江坂謙吾容疑者（２６）を逮捕した。同署によると、江坂容疑者は「書き込みでどんな反応が起きるか見るのがおもしろかった」と容疑を認めている。

　同署の調べによると、江坂容疑者は先月３０日午後７時ごろ、自宅で、パソコンからインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、皇族を名指しし、危害を加える趣旨の文言を書き込み、警察に警戒を強化させるなど、業務を妨害した疑いが持たれている。

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　知人の中国人男性に対する殺人などの罪に問われ、１審・宇都宮地裁の裁判員裁判で懲役１８年の判決を受けた中国籍で整体師の付佳男被告（２６）の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。

　被告側は控訴審で、「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」などと主張していたが、小西秀宣裁判長は「憲法は裁判官以外のものを裁判所の構成員とすることを禁じておらず、被告の権利を侵害するものではない」との合憲判断を示し、被告側の控訴を棄却した。裁判員制度が憲法に適合するかどうかを判断した判決は初めてとみられる。

　判決はまず、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らか」としたが、憲法と同時に制定された裁判所法が、陪審制度を設けることを妨げないと規定している点などを指摘。「憲法制定当時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を排除するものではなかったことは明らか」とした。

　その上で、裁判員制度が、有罪、無罪の認定や刑の重さについて、裁判官の意見を含む過半数で決めるとしている点に触れ、「憲法の要請に沿うもの」と結論づけた。

　また、裁判員に選任された人が裁判員になることが強制されるのは苦役を禁じた憲法に反する、との主張に対しては、「制度を円滑に実施するために必要最小限のものと評価でき、憲法に抵触するとは言えない」と判断した。

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　日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟（日医連）は、夏の参院選比例代表で自民党現職の西島英利氏（６２）の推薦を取り消し、民主党新人の医療法人理事長、安藤高夫氏（５１）を単独推薦する方向で検討を始めた。今月１日の日医会長選に「親民主」を掲げて初当選し、日医連の委員長も務める原中勝征日医会長が、２０日の日医連執行委員会に提案する。ただ、執行部には反対意見も多く、提案通り最終決定に至るかは不透明だ。日医連は昨年１月、採決で西島氏の推薦を決めたが、日医連の規約には明確な決議方法は示されていない。関係者によると、原中氏はこれに着目し「委員長一任」に持ち込みたい考えだという。

　日医会長選で、原中氏は得票率が約３７％と３分の１強にとどまったほか、３人の副会長はすべて「非原中」派が当選した。組織内で原中氏の基盤は盤石ではなく、参院選への対応は当初、西島、安藤両氏推薦で決着するとの見方が強かった。

　ところが、民主党の小沢一郎幹事長が「自民外し」を強く求めたという。かつての自民党の牙城を民主党側に引き寄せ、参院選を少しでも有利に戦いたいとの思惑があるとみられるが、提案は日医連に深刻な亀裂を生じさせる可能性もある。【鈴木直】

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　沖縄県の１１市長で作る沖縄県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）は１９日午前、市長会として米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の国外・県外移設を求める要請決議を大島敦内閣府副大臣（沖縄担当）に手渡した。決議は今月５日に全会一致で可決。鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに対し、普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還と、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案など県内移設案の撤回を求めている。

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　民主党の小沢一郎幹事長が昭和５０年に共同購入し、現在も所有する東京都中央区の土地と建物が、衆院選終了後に衆議院へ提出する資産等報告書に記載されていないことが３１日、分かった。衆院は過去７年間の報告書を保管・公開しているが、この資産の記載は一度もなかった。国会議員資産公開法では、議員が保有する不動産などの資産を公表することが義務付けられており、同法の公開義務に違反する可能性がある。秘書らによる政治資金収支報告書の虚偽記載事件に続き、小沢氏をめぐる不透明な不動産取引が改めて浮き彫りになった。

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　登記簿によると、小沢氏が共同購入していたのは、中央区勝どき２丁目の土地（持ち分２４６０分の１）と、ビル（地上１５階、地下２階建て）の会員制ホテル部分（持ち分１５６０分の１）。都営大江戸線の勝どき駅前交差点近くで、ビルにはホテルのほか飲食店などが入居している。地元の不動産関係者は「古い物件だが管理が行き届いている。この地域は銀座まで徒歩２０分で人気は高い」と説明する。

　管理会社などによると、このビルの８フロア分（計３０４室）は会員制ホテル。計１５６０口の共同所有物件として分譲され、現在は１口８０万円以上で取引されているという。

　所有者か所有者の紹介者は、１泊約２千円（シングル料金）で宿泊できる。関係者によると、このホテルは政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員が頻繁に利用していたという。石川議員は産経新聞の取材に対し、「よく利用していたのは事実」と認めている。

　資産公開法は選挙年に「資産等報告書」を、それ以外の年は新たに資産を取得した場合に限り「資産等補充報告書」を、それぞれ所属する議院に提出することを義務付けている。しかし、この資産は小沢氏が提出した平成１５、１７、２１年分のいずれの報告書にも記載されていなかった。衆院事務局の担当者は「共有資産も記載すべき資産に当たる」と指摘している。

　衆院事務局によると、記載漏れに罰則はないが、悪質な場合は政治倫理審査会で登院自粛などを勧告できるという。

　また、法人格のない資金管理団体が所有する資産は、代表者の個人名で登記されるケースもあるが、この資産は１５年以降に提出された小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書にも記載されていない。

　共同購入した経緯などについて、産経新聞は再三にわたって小沢氏の事務所に取材を求めたが、「担当者が不在」として、３１日までに回答はなかった。

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